秋の風物詩紹介


by gz8xnmidyox

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 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65〜120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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by gz8xnmidyox | 2010-02-23 00:28
 JR東日本は16日、山手線恵比寿駅と目黒駅で転落防止用のホームドアが稼働するのに伴い、22日から同線電車の6扉車両を順次廃止し、全52編成(1編成11両)を4扉車両に置き換えると発表した。11年8月までに計104両の4扉車両を新造する。

 6扉車両はラッシュアワー対策として91年12月、1編成に2両ずつ導入した。しかし、山手線各駅にホームドアを設置することになり、乗車位置が複雑になるため4扉車両に統一する。6扉車両はラッシュ時に座席を跳ね上げていたが、22日以降はラッシュ時も座席を使用する。

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by gz8xnmidyox | 2010-02-21 23:22
 厚生労働省は、関節リウマチやがんの治療に用いられる「メトトレキサート」の添付文書の「重要な基本的注意」に投与期間中―終了後は継続して肝機能検査や肝炎ウイルスマーカーのモニタリングを行うなど、B型、C型肝炎ウイルス増殖の徴候や症状の発現に注意することを追記するよう指示した。

 同省によると「メトトレキサート」をB型、C型肝炎ウイルスキャリアの患者に投与した際、因果関係が否定できない重篤な肝炎や肝障害の副作用が、2006-08年度の3年間に5例(うち死亡2例)報告されている。また、投与終了後にもB型肝炎ウイルスの活性化による肝炎の発現の報告もあるという。

 同省はこのほか、「重大な副作用」に脳症(白質脳症を含む)の出現を加え、患者の状態を十分に観察し、異常が認められた場合は投与を中止し、適切な処置を行うことを追記するよう指示した。同省によると、因果関係が否定できない脳症(白質脳症を含む)の副作用も06-08年度に2例報告されている。


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by gz8xnmidyox | 2010-02-20 11:37
 厚生労働省の研究班はこのほど、大豆などに豊富に含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性で、肺がんの危険度(リスク)が低くなる可能性があるとの研究結果を発表した。

 今回発表されたのは、1995年と98年に、岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた45-74歳の約7万6000人を2005年まで追跡調査し、イソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連を調べた結果。
 調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。

 研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
 その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。

 一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
 研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。


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by gz8xnmidyox | 2010-02-19 12:42
 仙谷国家戦略相は17日、内閣府で記者会見し、19日に閣議決定を予定している国家公務員法等改正案に関し、「次官が局長になった場合、もちろん局長の給与になる」と述べ、次官・局長・部長級は同一の職制と見なすものの、「降任」は減給になると強調した。

 年収は現在、次官級が2293万円なのに対し、局長級は最高約1880万円、部長級は最高約1600万円。

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by gz8xnmidyox | 2010-02-18 11:11
 東京都中野区などの住宅街で違法薬物を密売していたイラン人組織が摘発された事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは12日までに、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)容疑などで、自称イラン国籍の住所不定、無職ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者(25)を逮捕した。
 同隊によると、西武池袋、新宿両線沿いの住宅街で密売を繰り返したとして、密売人や指示役のイラン人7人が逮捕、起訴されており、同容疑者は組織のリーダーとみられる。 

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by gz8xnmidyox | 2010-02-17 12:11
 京都大大学院でパズルを研究している東田大志さん(25)がメイドなど萌(も)えキャラをテーマにした「パズル公爵の挑戦状(ビラ)」(PHP研究所、1300円)を出版した。

 東田さんは07年9月から、全国を行脚して自作パズルを路上で無料配布。中でも東京・秋葉原でメイド姿の女性に好評だったことから開眼し、「萌え問題」を作り始めた。

 新著は公爵にふんした東田さんがパズルを解説し、萌えキャラたちがご主人様の見事な解答を待つ仕組み。だが、挑戦者が悩めば悩むほど喜ぶ「ドS」なキャラも登場する。【広瀬登】

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by gz8xnmidyox | 2010-02-16 12:11
 民主党の小沢一郎幹事長は11日夕、党本部で石川知裕衆院議員の離党届を受理した後、記者団に対し、「本人の決断であり、党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思うので、素直にそれを受理をした」と述べた。

 小沢氏はまた、「彼が問われた責任というのは、国会議員としての職務や職責、権限に関連して、その責任を問われているわけではない。起訴内容についても、不正なお金をもらったとか、脱税したとか、実質的な罪について問われているわけではない。要は収支報告書の事務的なミスに関して、責任を問われている」との認識を強調した。

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by gz8xnmidyox | 2010-02-15 11:31
 大阪市西成区の路上で6日未明、自転車やビニールシートなどが燃える不審火が計4件発生した。現場は南海本線の線路沿いなどに集中しており、西成署は同一犯による放火の可能性が高いとして捜査している。

 西成署によると、午前2時15分ごろ、西成区南津守の路上に置いてあった自転車11台のサドルやタイヤが燃えているのを通行人が発見。

 その後、同20分ごろから1時間余りの間に、南海本線新今宮駅や同萩ノ茶屋駅に近い西成区花園北や同区萩之茶屋の路上など計3カ所で、露店のビニールシートやごみなどが燃えているのが相次いで見つかった。いずれも駆けつけた消防隊員や警察官が消火し、けが人などはなかった。

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by gz8xnmidyox | 2010-02-13 19:20
 鳩山内閣は5日の閣議で、外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納する慣行がかつてあったことを事実上認める答弁書を決定した。政府による上納認定は初めて。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。岡田克也外相は同日夕の記者会見で「政権交代が行われ、事実は事実として申し上げた」と政府見解の変更理由を語った。【宮川裕章、野口武則】

 鈴木氏は1月28日に提出した主意書で「かつて外務省で報償費を首相官邸に上納する慣行があったと承知するが、新内閣は確認できているか」と鳩山内閣の見解をただした。

 答弁書は「『慣行』の意味するところは明らかではない」との前提をつけたうえで「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認めた。同時に「現在は首相官邸の外交用務に使われていることはなく、今後においてもない」と強調している。

 毎日新聞は森内閣末期の01年3月、約55億円の外交機密費のうち年間約20億円を首相官邸に上納するシステムがあることを関係者の証言で明らかにした。上納は日韓国交正常化交渉を契機に1960年代から始まったと言われ、正規の官房機密費(内閣官房報償費、01年当時約16億円)を上回る「官邸の裏金」になってきた。

 歴代内閣は一貫して上納システムを否定してきたが、外務省要人外国訪問支援室長による機密費詐取事件の摘発(01年)も絡んで、01年度に年間約55億円あった外交機密費は翌02年度に約33億円に大幅に減額され、07年度以降は約27億円になっている。外務省によると、上納を認める判断は岡田氏が主導したという。ただ、岡田氏は会見で過去の上納について「(予算の『移用』を制限している)財政法違反には当たらない」との見解を示した。

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